【補助金】地方移住を希望する方に利用できるのか？支援金の条件とは？

仕事はリモートになって、東京にいる必要がないなあ。

地方で伸び伸び子育てした方が子供にとって良いのでは？

でも、引っ越するとなるとお金もかかる・・・

そこで、

国が地方創生として打ち出している「移住支援金」を利用してみるというのはどうでしょうか？

しかし、条件が合うかどうか気になるところです。

私は長野県在住で自然に囲まれた暮らしをしています。

田舎の暮らしに興味がある方には地方移住はオススメです。

今回は「補助金が地方移住を希望する方に利用できるのか？」について調べてみました。

2019年から行われている内閣府の地方創生。

約６年間地方公共団体が主体となって行われます。

その補助金の条件を改めて確認してみました。

地方創生の支援金
移住支援金の条件とは？
起業支援金の条件とは？
補助金のまとめ

地方創生の支援金

起業支援金と移住支援金があります。

■起業支援金
地域の課題に取り組む「社会性」「事業性」「必要性」の観点をもった起業（社会的企業）を支援する。（最大200万円）起業に必要な経費の2分の１に相当する額。
■移住支援金
地域の重要な中小企業等への就業や社会的起業をする移住者を支援する。（最大100万円）
（単身の場合は最大60万円）

家族で移住する場合だと100万円はありがたいですね。

まず、気になる「移住支援金」から見ていきましょう。

移住支援金の条件とは？

どういう方が対象となるのでしょうか？

東京23区（在住者又は通勤者）から東京圏外（※）へ移住し、移住支援事業を実施する道府県が選定した中小企業等に就業した方
企業支援金の交付決定を受けた方

ここでいう東京圏というのは東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県です。

※東京圏内の条件不利地域を含みます。
条件不利地域とは「過疎地域自立促進特別措置法」「山村振興法」「離島振興法」「半島振興法」「小笠原諸島振興開発特別措置法」の対象地域を有する市町村（政令指定都市を除く。）

市町村名については内閣府の地方創生のページをご覧ください。

更に移住支援金の対象の方は

次の3つの条件全てに当てはまる方です。・・・

①移住元

東京23区の在住者または通勤者。

通勤者の条件は・・・

移住直前の10年間で通算5年以上、東京圏（条件不利地域を除く）に在住し東京23区に通勤していた方で、直近1年以上は東京23区に通勤していること。

雇用者として通勤の場合は雇用保険の被保険者であること。

②移住先

東京圏以外の都道府県または東京圏内の条件不利地域への移住者。
（移住支援事業を実施する都道府県・市町村に限る）

さらに期間に条件があるのです。

移住先都道府県が移住支援事業の詳細を公表した後の転入であること。
支援金の申請が転入後3か月以上1年以内であること。
申請後5年以上継続して移住先市町村に居住する意思があること。

なかなか厳しい条件だと思いました。

5年以上居住するって！
嫌だと思っても他の市町村へ引っ越すことができないじゃないですかー。
隣町でもダメなのでしょうね。

③就業・起業

移住支援事業を実施する都道府県が、マッチングサイトに移住支援金の対象として掲載する求人に新規就業した方。
起業支援金の交付決定を受けた方。

掲載されていない就業先ではダメだということですね。

「リモートで仕事できるから」といって引っ越すだけでは、条件に当てはまらないことがわかりました。

転職しない場合は対象外ということですね。

移住前後に就業していないとだめなのでフリーランスで仕事している人は対象外ということになりますね。

補足情報
2021年度予算概算要求で地方創生に150億円を計上することがわかりました。
これによりリモートワークで地方へ移住する人も対象となり、最大100万円の移住支援金が受けられることになるようです。

2020年の時点では更に条件がありまして

「地方創生の観点から都道府県が選定する法人の週20時間以上の無期雇用契約の求人」

で就職しないといけません。

更に対象外としては

就業者にとって3親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を務めている法人への就業。
官公庁等、資本金10億円以上の営利を目的とする起業（知事が特別に認める場合を除く）、みなし大企業、本店所在地が東京圏（条件不利地域を除く。）の法人（勤務地限定型社員を除く）、雇用保険の適用外事業主、風俗営業者、反社会勢力または反社会勢力と関係を有する法人等。